【対韓輸出規制強化とホワイト国除外】地政学的視点から安全保障と日韓関係を解説!

皆さんお疲れ様です。

クラッド(@kura_investment )です。
いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。
今月になって日本が対韓輸出規制を発表し、世間を騒がせています。
今回はこの時事ニュースを地政学観点からお話したいと思います。




朝鮮半島の地政学的宿命

まず、解説に入る前に朝鮮半島の地政学的宿命についてお話します。

上記の地図を見てもらえばわかると思いますが、朝鮮半島はユーラシア大陸の東の果て
であり、周辺諸国には日本、ロシア、中国という地域の大国の中心に位置しています。

この朝鮮半島は、中国を支配してきた歴代王朝、日本、ロシアなどの周辺諸国の
勢力争いが行われる地域であり、朝鮮半島の地政学的宿命です。

特に中国を支配してきた歴代王朝からは武力による支配、もしくは威圧を
悉く受けるという歴史を歩んでいます。
これは半島という地理的条件から他の地域へ支配を逃れる事も出来ず、
自然の障壁もほぼないに等しく、地形的に自国を守る事が難しかったためです。

さらに、歴史的に見ても、朝鮮半島で勃興した勢力が周辺諸国に脅威を
与えたという事は一度もありません。
現代では中国の支配下となっているモンゴル人や満州人という中国の
周辺諸国では、漢民族を支配下に置いたにも関わらず、です。

このように、
朝鮮半島は歴史的に周辺諸国の勢力争いに巻き込まれてきました。

ちなみに、朝鮮半島と違い、日本はユーラシア大陸から海を隔てており、
侵略行為自体が容易ではなく、独立を守り続ける事ができました。

この様に、日本と韓国は隣国ではありつつも、地形の違いによって
その後の歴史を大きく左右される事になります。

日韓関係概要


この章では日本と韓国の関係についてお話します。

(※古代から朝鮮半島と交流がありますが、ここでは近代以降を取り上げます。)
日本にとって大韓民国(韓国)は最も地理的に近距離に位置する国家となります。

韓国は1910年に日本に併合され(韓国併合)、1945年の日本の敗戦によって、
日本の統治から解放されました。
この時、朝鮮半島では米ソの勢力争いに巻き込まれ、北緯38度線を境に、
1948年に南部は大韓民国(韓国)、北部は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)
がそれぞれ成立しました。

1950年には南北朝鮮で朝鮮半島全土を戦場とする朝鮮戦争が勃発。
これは、現在でも【休戦】であり、終戦ではありません。

その後、日本と韓国は1952年に国交正常化交渉を開始し、
1965年に日韓基本条約を調印し、国交が正常化しました。

国交正常化、日韓の経済関係は急速に拡大していきました。
1960年代前半までは韓国は世界最貧国に位置しておりましたが、1960年代半ばから
1990年ごろまでに25年に渡る大規模な円借款と技術協力により経済が急速に発展。
(これを漢江の奇跡と言います。)
2015年時点では世界第11位のGDP規模にまで成長しました。

日本と韓国はそれぞれ第3位の貿易相手国であり、経済的な関係性は強い国家となります。
さらには、2017年の日韓間の人の往来は約945万人で、
経済以外でも文化、芸術、スポーツの分野などで幅広い交流が進展しております。

このように、
国交正常化以来、韓国は民主主義、資本主義を根底とし
日本と
同じ価値観を持ち、アメリカの同盟国として関係を深めていく
ことになります。

しかし、経済面での交流は緊密ではありましたが、政治的には関係の悪化と改善を
繰り返してきており、
現在の日韓関係は戦後最悪の状態となりました。

次の章では現在話題となっている日韓貿易戦争についてお話します。

日韓貿易戦争の本質とは?

2019年7月月初に日本は韓国に対して
・ホワイト国から除外
・対韓輸出規制強化
を行うと通告しました。

ニュースを見るだけではわからないかもしれないので、それぞれ解説します。

まず、ホワイト国の説明をします。
ホワイト国とは日本の通称であり、輸出管理上の信頼関係があると認めた国を
認定するリストとなります。
このホワイト国は現在アメリカやイギリスを含む27ヵ国が指定されており、
ホワイト国指定を失うのは韓国が初めてとなります。

早ければ8月下旬にでもホワイト国から韓国は除外され、これが行われた場合は、
事務手続きの簡素化という優遇地措置がなくなり、先端技術の輸出が困難になります。
ホワイト国除外後に輸出を行うには、日本政府の審査や許可が必要となります。
これらの事務手続きでは90日ほどを有する事になります。
さらには、世界トップクラスの競争力を持つ日本の工作機械や特殊金属などへも
輸出規制の対象が広がることになります。

韓国を除外する理由
・輸出管理をめぐる事務レベルの協議が2016年以降開かれていないこと
・韓国側の通常兵器に関する輸出管理体制不備
が挙げられています。

日本側では、韓国企業が運営する中国の工場に日本から輸入した製品が流出している
との指摘があり、韓国側に対応を促していたものの対応されてきませんでした。
さらに、これは軍事転用の恐れがある安全保障上の脅威となる物資が該当します。

次に対韓輸出規制強化について説明します。

対韓輸出規制の対象
半導体や軍需物資の製造に使用される3品目の原材料輸出の規制強化
1:高純度フッ化水素(エッチングガスとも) 半導体の基板の戦場に使用
・韓国にはフッ化水素を生産できる企業は存在せず、ほぼ全量を日本からの輸入に
頼っている状況です。
・フッ化水素は高付加価値な素材ではありますが、絶対的な必要量が少ない。
・日本の技術に優位性があり、世界でも製造メーカーは日本のみ。
・世界シェア80% 20%は中国
・ちなみにフッ化水素は毒物に指定されており、致死率はスプーン一杯(1.5g)です。

2:フッ化ポリイミド テレビ、スマホ向けの有機ELディスプレイに利用
・半導体基板の材料になるもの。高耐熱性、高絶縁性、高強度プラスチックとして利用。
・半導体以外でも航空分野、エレクトロニクス分野、光学材料分野などでも利用。
・日本の世界シェア70%

3:レジスト 半導体の基板に塗る感光材
・日本の世界シェア90%

そして、上記3品目に共通する事として、
・どれも軍需物資の製造に利用されるという事であり、
それらは軍事転用が可能な戦略物資。

・日本に対する影響が最も小さいという事も選定の理由

これら3品目は世界的な半導体企業となったサムスン電子やLG電子なども利用している
物資となります。

この様に今回の対韓輸出規制強化とホワイト国からの除外については、国家の安全保障という観点が非常に色濃く出ています。

ちなみに、今回の対韓輸出規制は韓国の最大の産業である半導体を狙い撃ちにしたとも
言えます。半導体産業は輸出の2割を占める中核産業であり、韓国経済の屋台骨です。

何故韓国経済への中核産業となっている半導体産業に大きなダメージを与えるほどの、
今回の措置を取るに事になったかについてもう少し説明します。

中には、今回の措置を
・徴用工問題への報復
・韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射への報復
という指摘もありますが、
先ほどの3品目は軍事転用可能な戦略物資という事の方が断然重要だと思います。

米国のCIA(中央情報局)によると、日本から輸入したこれらの3品目が韓国経由で
第三国に流出した重大な疑惑があるという事です。

これに関しては、クラッド自信も断言していいものなのか定かではありませんが、
フッ化水素は毒ガス兵器(猛毒サリン)の製造や、核兵器の製造(ウラン濃縮)に
利用される事は事実です。
そして、韓国からの第三国への流出には以下の国が該当するとされています。
・北朝鮮
・イラン
・シリア
・ベトナム
・アラブ首長国連邦(UAE)
など・・・

これがもし事実なら
韓国は日米の同盟国として信頼に足る国家ではなく、

日米の安全保障に脅威を及ぼす敵性国家となります。

だから、日本は対韓輸出規制強化とホワイト国除外という措置に踏み切った
という事なのだと考えられます。

韓国への今後の予測される影響

この章では日本が行う対韓輸出規制強化とホワイト国除外による韓国への
影響を予想してみます。

韓国経済は半導体産業が中核産業であり、今回の日本の措置により
大きなダメージを受けることが予測されるという話はしました。
韓国経済自体が減速する可能性は大いにあるかと思います。

そして、ここからはクラッドの予想となりますが、
韓国経済減速

文在寅政権の支持率低下

国内の不満を抑えるために外に共通の敵を作る

これが反日 そして、北朝鮮、中国、ロシアとの関係強化

日本、アメリカとの関係に亀裂

という形になるのではないかと思います。

朝鮮半島の地政学の宿命でもお話した通り、この地域は周辺大国の
勢力争い圏となっています。

従来支援してくれていた日本とアメリカとの関係が悪化した場合、
韓国を支援する国(=自国の勢力圏に組み込むという事と同義)は
北朝鮮、ロシア、中国になるのではないかと予想されます。

まだ先の事はわかりませんが、北朝鮮主導で朝鮮半島の統一がなされるかもしれませんし、
その時には、北朝鮮が保有しているミサイル技術や核兵器などの軍事技術の情報が
共有される事も考えられます。

朝鮮半島は韓国でも北朝鮮でもどちらか片方が崩壊する、もしくは不安定になる
という事は、地政学的視点から考えるとそれだけ東アジア地域での紛争の火種になる
という事は忘れてはならないと思います。

終わりに

今回は地政学編の派生という事で現在リアルタイムで問題となっている日韓の貿易戦争を
地政学 ひいては国家の安全保障の観点からまとめてみましたが、
如何でしたでしょうか。
今までの地政学編はあくまで一国家の歴史、経済、地理などを話していましたが、
今回のはある意味生々しい話になったかと思います。

しかし、国際政治というのは色んな思惑が絡んでおり、各国が自国の権益のために、
または安全保障のために、動いているという事が少しでも理解してもらえたなら幸いです。

今回の記事を書くにあたって、ブログ下部に書いていますたくさんのサイト様から
勉強させて頂きました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

クラッド的には地政学を書いているのはこういう国際関連のニュースの本質に知る
ために役立てて欲しいという思いもありますし、
個別の国家の地政学的視点を知ることで、投資に活かして欲しいという思いもあります。

自分もまだまだ勉強不足で、わかりにくい箇所や解釈が誤っている箇所もあると思います。
その時はtwitterでもブログのコメントでもいいので、是非ともご意見聞かせて下さい。

もちろん、面白かった!とか勉強になった!!というコメントの方が嬉しいですけどね(笑)




それでは、最後までお読みくださってありがとうございました。

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以下参考サイトなど
朝鮮半島の白地図
日本地図全図の白地図
大韓民国(Republic of Korea)基礎データ
韓国への輸出規制って、どういうこと?
韓国「ホワイト国」除外の閣議決定、8月2日にも
対韓輸出規制 文大統領が得るモノ、失うモノ
日韓貿易紛争の本質は何か?―中国メディア
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フッ化水素
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