【地政学編 アメリカ(2)】~世界の経済・軍事の頂点!全世界の海洋を支配する最強の覇権国家!~

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皆さんこんにちわです。
クラッド(@kura_x_tudo)です。

いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。
今回はアメリカ合衆国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。




アメリカ合衆国の概要


アメリカ合衆国の概要

アメリカ合衆国(以下:アメリカ)は50の州および連邦区からなら連邦共和国制国家である。
国土面積は世界第3位、人口も世界第3位であり、世界最大の経済規模を有している。
アメリカ本土48州は北アメリカ大陸の中央部に位置し、アラスカ州は北アメリカ大陸北西部、
ハワイ州は中部太平洋の島嶼部に位置する。
世界中から移民を受け入れており、移民により成立した歴史を持ち、現在でも世界中から
多くの移民が移り住む国家である。
広大な国土には多種多少な自然環境と動植物、豊富な鉱物資源を有しており、世界中のほぼ
全ての気候を有しているとされる。
GDPに占めるサービス業の比率は非常に大きく、中でも情報通信産業は世界の先頭を
走っている。
製造業でも世界有数の規模を有し続けており、産業構造はバランスがとれている。
GDP全体では他の追随を許さない圧倒的な第1位の国家である。
また、世界最大の軍事力を有しており、2018年では世界の軍事費のおよそ36%を占め、
経済・軍事・資源どの分野でも圧倒的な影響力を有する、現代の覇権国家である。

◇アメリカ:United States of America

◇公用語:なし(事実上英語)

◇首都:ワシントンD.C

◇大統領:ドナルド・トランプ

◇国土面積:983.4万k㎡(世界第3位)
(日本は377,915㎢なので大体日本の26倍)
※統計によっては世界第4位。

◇人口:3億31,00万2,647人(世界3位)(2020年)
(引用先:populationpyramid.net)

◇GDP(名目):20,580.25(10億ドル)(世界1位)(2018年)

◇通貨:米ドル

※注意書き
本記事では2019/06/30公開の地政学シリーズ アメリカのリメイクVer
となります。
そのため、過去に投稿した内容を加筆修正加えたものとなります。

アメリカの過去と現在

この章ではアメリカの過去と現在についてお話しようと思います。

まずは、アメリカの歴史を見てみましょう。
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◇アメリカ大陸発見から独立までの流れ◇
15世紀末のコロンブスの北米大陸発見以降、スペイン人、フランス人、イギリス人などのヨーロッパ諸国から多数の白人が移民として移り住む。
イギリス人の入植の最初は1607年のバージニアであり、最後の1732年のジョージアまでに13植民地が形成。
北米における白人入植者が増加していく過程で、次第に先住民のインディアンの生活圏を脅かす様になり、激しく対立様になっていった。

さらに、イギリスとフランス間でも植民地拡大が進むにつれ次第に対立する様になり、17世紀から18世紀にかけて北米植民地戦争として、何度も戦火を交える事となる。
これらの一連の戦争では、イギリスが戦争を優位に進め、後に【パクス・ブリタニカ】を築く基礎となる。

しかし、一連の戦争における費用が増大し、財政負担が増加すると、戦費負担を植民地側に求め課税をする様になった。
これに強く反発し、アメリカ独立の機運が高まる事となり、1775年に13植民地がイギリス本国からの独立を宣言し、アメリカ独立戦争が勃発。
この戦争の結果、13植民地はイギリスの支配を脱し翌年にアメリカ独立宣言が発布され、
アメリカ合衆国が成立。
1783年にはパリ条約が締結され、イギリスは正式にアメリカの独立を承認。
さらに、ミシシッピ川より東をアメリカ領として割譲した。
1789年は初代大統領としてワシントンが選出され、アメリカ合衆国の国家運営が開始された。

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◇第二次アメリカ独立戦争◇

1789年には世界史上の代表的な市民革命であるフランス革命が勃発していた。
その後のナポレオン戦争時代、イギリス、フランス両国が海上封鎖を行い、アメリカ経済は
大打撃を受ける。
イギリスの通称妨害にあったアメリカは反英感情が急速に高まり、アメリカがイギリスに宣戦布告し、1812年に第二次アメリカ独立戦争が勃発した。
この戦争の結果、インディアン部族の多くが消滅寸前となり、西域への領土拡大が可能となる。
また、戦時中はイギリス商品の輸入がストップされたため、アメリカ経済は自立が促され北部を中心に産業が発展した。経済的な独立を果たしたという意味で第二次アメリカ独立戦争と呼ばれている。

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◇領土拡大政策◇


自作となりますが、アメリカの領土の拡張は上記の様になっています。

以下、領土変遷の概要
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1783年 イギリスからミシシッピ川以東のルイジアナを割譲
1803年 フランスからミシシッピ川以西のルイジアナを買収
1818年 イギリスからウッズ湖より以西の北緯49度線で国境確定に伴い割譲
1819年 スペインからフロリダを500万ドルで買収
1845年 テキサス共和国を併合
1846年 イギリスと国境確定によりオレゴンを獲得 太平洋側に初の領土
1848年 アメリカ=メキシコ戦争によりカリフォルニアを割譲
1853年 メキシコからガズデンを買収
1867年 ロシアからアラスカを買収
1898年 ハワイ王国からハワイを併合
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これら一連の領土拡大政策の期間中に
1830年にジャクソン大統領時代のインディアン強制移住法の様にインディアンの排除と弾圧が推進された。
1840年頃に西漸運動(せいぜんうんどう)が積極的に行わた時代である。
これは、白人によるアメリカ大陸西部への進出と、西部への領土拡大運動の事を指す。
インディアンを迫害し続ける事で領土の拡大を推し進め、1890年頃のフロンティアの消滅と言われる時代まで続いた。

1821年に成立したメキシコ合衆国領にもアメリカ人の移民が多くいた。中でもテキサスはアメリカ人移民が多数を占める事となり、1836年にテキサス共和国を独立、アメリカへの併合を求めた。ポーク大統領時代の1845年にテキサス併合を宣言した。
翌年、これに反発するメキシコと戦争となり、1846年にはアメリカ=メキシコ戦争(米墨戦争)が勃発した。
この戦争でアメリカが勝利し、1848年にはグアダルーペ・イダルゴ条約が締結される。
この条約でアメリカは1500万ドルを支払い、現在のテキサス州・コロラド州・アリゾナ州
ニューメキシコ州・ワイオミング州の一部及びカリフォルニア州・ネバダ州・ユタ州の全域
を新たに領土に加えた。(136万平方キロメートルにも及ぶ広大な領域)
これらの土地は不毛な砂漠地帯とされていたが、1849年カリフォルニア州サクラメントでゴールドラッシュが起こり、20世紀前半になるとテキサス州では無尽蔵といわれた油田が発見される。

1846年にはポーク大統領時代にイギリスと国境線の交渉を行い、オレゴン協定を成立させた。
太平洋側に面した初の領土を獲得し、アメリカは大西洋と太平洋の二大海洋に面する国家となる。

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◇南北戦争◇

二度に渡るイギリスとのアメリカ独立戦争後は、統一国家として歩み始めたが、1820年代以降は、北部と南部の産業構造の違いが急速に表面化し、南北間での対立が深まっていった。

以下が主な対立点となる。
北部:工業中心 自立的な経済成長を遂げつつあったため保護貿易支持 黒人奴隷反対
南部:農業中心(大規模な綿花栽培)イギリス経済に依存しているため自由貿易支持 黒人奴隷賛成

特に黒人奴隷制度を維持するか廃止するかが大きな争点となっていき、国家を二分する事となる。

1860年の大統領選挙で奴隷制反対のリンカーンが当選すると、それに反発する南部諸州は合衆国を脱退しアメリカ連合国を建国。
南北の対立は決定的となり、翌年の1861年には南北戦争が勃発。
この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された事で知られ、世界で初の総力戦ともされる。
序戦は南部が優勢だったが、次第に経済力に勝る北部に押され、1865年にアメリカ連合国(南部)の首都を陥落させ、北部側の勝利となった。
この戦争は南北両軍では約50万(約62万とも)近くの戦死者を出したとされ、アメリカ戦史で最大の死者数となっている。
北部側の勝利に終わった事により、アメリカ合衆国として統一国家が維持され、国家の経済基盤が北部中心となった。
第二次アメリカ独立戦争を転機に始まっていた産業革命であるが、これ以後急速に進む事となる。そして、黒人奴隷制度は撤廃された。

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◇フロンティア消滅と帝国主義のはじまり◇

南北戦争後のアメリカは北部工業地帯を中心に、統一国家建設を進める事となった。
この前後でフロンティアが消滅し、国内をまとめあげたアメリカは1890年代から海外領土獲得に動く事となる。
アメリカの帝国主義戦争の最初は、1898年にはアメリカ=スペイン戦争(米西戦争)である。
この戦争でアメリカが勝利し、フィリピン・プエルトリコ・グアムを獲得。
キューバの独立(実質的な保護国扱い)も承認させた。
また、同年、ハワイを併合し、1904年パナマを実質的な属国とした。
アメリカはラテンアメリカを完全な勢力下に置き、太平洋・東アジア地域への関心を高めていき、日本の満州進出が明確になった頃から、太平洋を挟んで日米での地政学的な対立が深まっていく。

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◇第一次世界大戦の勃発◇

1914年にはヨーロッパ列強諸国間では連合国(協商国とも)と同盟国に分かれ人類最初の世界大戦が勃発していた。
当初、アメリカはこのヨーロッパ列強間の戦争とは距離を置いており、中立を宣言していた。
だが、イギリスとフランスの債権の回収が困難になる事を危惧し、連合国側への経済的支援を徐々に強化していく。
1915年2月にはドイツ海軍による無制限潜水艦作戦が発動された。5月にルシタニア号事件が起こり多数のアメリカ人が犠牲となった。
これによりアメリカでは反独感情が高まり、1917年についに参戦した。
第一次世界大戦でヨーロッパ列強の国力は戦勝国・敗戦国問わず大きく後退する事となる。
アメリカは債務国から債権国と変貌し、世界の金融街はロンドンからニューヨークに変化し、
国際的に政治・経済面で大きく躍進する事となる。

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◇アメリカの繁栄と太平洋アジア戦略◇

1914年にパナマ運河が開通し、アメリカの世界戦略は太平洋・アジアを強く意識する事となる。
特に、第一次世界大戦後、中国を潜在的な市場ととらえており、急速に海軍力を拡大していた
日本を徐々に敵視する事となる。
ワシントン会議で海軍軍縮や日英同盟の破棄をさせるなどし、アメリカ優位の国際秩序を形成した。これをワシントン体制と呼ぶ。
また、1920年代のアメリカは、「永遠の繁栄」と称される経済的繁栄を謳歌していた。

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◇世界大恐慌と第二次世界大戦◇

繁栄を謳歌していたアメリカ経済だが、1929年にはウォール街にあるニューヨーク株式取引所で株価が大暴落し、企業倒産・銀行閉鎖・経済不況が急速に進み、4人に1人とされる膨大な数の失業者が出た。
この恐慌は1936年頃まで続き、世界の資本主義国家に波及し、第二次世界大戦の原因となる。

この世界大恐慌の影響により、資本主義諸国は保護貿易を推し進め、かえって恐慌を長期化させる事となった。
植民地・資源が乏しかったドイツ・イタリア・日本ではファシズムが台頭していった。
1933年に大統領に就任したルーズベルトはニューディール政策により景気の立て直しを推し進めた。

1939年にナチスドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が勃発。
大戦当初はアメリカは参戦していなかったが、日本のアジア・太平洋方面の進出により、利権を脅かされると危惧して参戦の声が高まる事となる。
1941年の日本軍による真珠湾攻撃により、対日・対独参戦する事となり、アジア・太平洋地域で日本軍と激しく争い、その勢力をアジア・太平洋上から駆逐していった。
アメリカの第二次世界大戦での人的損失としての死亡数者は
ヨーロッパ大西洋戦線:18万5924人
アジア・太平洋戦線:10万6207人
とされている。

第二次世界大戦の趨勢が決まりだした頃、アメリカとソ連という相容れない国家同士の対立が
表面化し、戦後の国際秩序の主導権を巡る争いが始まっており、後の東西冷戦につながる。
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◇東西冷戦と熱い戦争◇

第二次世界大戦は連合軍の勝利となり、枢軸国勢力は完璧に放逐されるに至った。
戦場となったヨーロッパ列強諸国は国際的な影響力を大きく失い、米ソの二大超大国が世界を主導する事となった。
アメリカ:資本主義・自由主義陣営の西側諸国の盟主
ソ連:共産主義・社会主義陣営の東側諸国の盟主
として、経済・国際政治・軍事・科学技術・文化・スポーツ等の分野で鋭く対立する事となった。

この冷戦時代、アメリカとソ連が直接の戦火を交える事はなかったが、世界の諸地域で代理戦争として激しく争う事となった。
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1950年:朝鮮戦争
朝鮮半島全域を焦土を化したこの戦争で約300万人の人が命を落とし、この南北分断は
現在でも北東アジアの大きな地勢的リスクとなっている。

1962年:キューバ危機
ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設している事が発覚し、アメリカがキューバを海上封鎖。このアメリカとソ連の緊張は極限まで高まり、核全面戦争寸前まで達した。

1965年:ベトナム戦争
この戦争でアメリカは史上初めて敗北を喫し、西側陣営のアメリカ一極体制が崩れる事となった。
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この冷戦は1991年のソ連崩壊により、西側諸国の勝利に終わった。
その後、2008年のリーマンショックまでアメリカは世界唯一の超大国として世界経済・国際政治に圧倒的な影響力を有する事となった。
2008年以降は地域・民族紛争が世界で頻発し、唯一の超大国としての地位は揺らいでいるとされる考え方がある。

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◇冷戦後のアメリカ◇

冷戦に勝利したアメリカは世界唯一の超大国として世界の覇権国家となったが、1990年代以降の国際社会は地域・民族・宗教紛争が一気に表面化していった時代となる。
世界の自由主義・民主主義を守る世界の警察官として、世界の様々な紛争・戦争に介入していき、大きな存在感を発揮するが、中東・アフリカ・中米・アジアなどで反米感情を増長させる結果ともなった。

21世紀に入ってからは、アメリカ同時多発テロ事件(9.11)が起こり、テロとの戦いを強く志向する様になっていく。
2003年にはイラク戦争に踏み切り、アメリカの単独行動主義(ユニラテラリズム)として内外からも批判される事となる。

2009年に誕生したオバマ政権は世界の紛争地への介入は極力避ける事となり、その間隙をつく形でロシア・中国が軍事力を背景とした現状変更路線を許す形となった。
2014年にはロシアがウクライナのクリミア半島を併合
近年では中国が東シナ海・南シナ海の領有権を主張し、周辺諸国と激しく対立
という形で戦後秩序が揺らぎつつある。

2016年に誕生したトランプ政権は予測ができない言動を見せるが、アメリカの国益を最大限優先する形をとっている。

そして、現在に至ります。
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次にアメリカの世界との関わり方を見てみましょう。

アメリカの外交基本方針

日本を含む同盟国との連携・テロとの闘い・インド太平洋地域の平和・安定・繁栄への関与としつつも、米国の繁栄と影響力の確保・米国民の保護を国家安全保障戦略として提示。

参考:外務省ーアメリカ合衆国(United States of America)
基礎データ

アメリカは政権が変わるたびに、外交基本方針が転換されるが現在のトランプ政権では
アメリカ第一主義の思想が色濃く出ている状況となる。
しかし、同盟国との関係性の重要性は理解しており、近年は東シナ海・南シナ海での
中国の活発な動きに対して非常に強く対処するなどしており、積極的な関与が見られる。

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アメリカの輸出入主要国・地域内訳(2017年)
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輸出上位

輸入上位

上記の様に輸出・輸入ともにアメリカは北米大陸のカナダ・メキシコとの関係が
非常に強く出ている事がわかります。
その他は、経済大国である東アジアの日本・中国との貿易も活発に行われている。

※なお、2018年頃から本格的に開始された米中貿易戦争の影響により、現在の比率は
大きく変化している可能性がございますのでご了承ください。

まとめ
アメリカは度重なる戦争を勝ち抜き、国家成立から250年ほどで
世界唯一の超大国へと大躍進を遂げた。




アメリカの産業構造

この章ではアメリカの産業構造についてお話します。

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◇アメリカの産業構造◇
第一次産業(農林水産): 0.9%
第二次産業(鉱業、製造、建設、電力): 18.5%
第三次産業A(卸売、小売、運輸): 14.6%
第三次産業B(飲食、宿泊): 10.5%
第三次産業C(情報通信、金融、不動産、その他サービス): 55.6%

アメリカのGDP構成比は上記の様になっており、アメリカの産業構造は
第一次産業に占める比率は非常に小さいですが、大規模で効率的な農業生産が
行われており世界でも有数の農業大国となります。
そして、製造業は衰退したとは言え、第二次産業の比率も18%を超えております。
また、アメリカの第三次産業は世界でも最先端と考えて問題なく、その代表的な
ものは情報通信産業となり、第三次産業Cの比率が圧倒的な比率となっています。

2016年のアメリカの輸出入の主要品目
輸出 1位:機械類25.2% 2位:自動車8.3% 3位:精密機械4.6%
輸入 1位:機械類29.1% 2位:自動車12.5% 3位:原油4.8

アメリカの特徴としては、輸出入ともに第一位と第二位の品目が
機械類・自動車ととなっている事ですね。
製造業では日独と新興国に敗れた印象がありますが、それでも内需が非常に
大きい事もあり、輸出入の上位を占めているのでしょう。
その他、アメリカのハイテク産業は世界有数なため輸出の上位に精密機械が
表れる形となっている様です。

貿易依存度(2016年)
輸出:7.8% 輸入:12.1%
貿易依存度に関しては輸出・輸入双方ともに非常に低い数値を示しています。
アメリカは自国でほぼ国家存立に必要となる穀物もエネルギーも生産でき、
製造業・サービス業ともに世界有数なため海外の需要に大きく依存するという
必要性は大きくない事が予想されます。
(※参考 日本の貿易依存度は 輸出:13.1% 輸入:12.3%)

発電比率

アメリカの発電量は一国だけで世界の約17%を占める世界有数の国と
なります。(第1位は中華人民共和国。)
2010年頃からアメリカの電力市場では2つの大きな地殻変動が起こります。
その1つはシェール革命の進展、もう1つは太陽光・風力を中心とする再生可能エネルギーの
急速な普及となります。

世界第2位の発電量を誇るアメリカではありますが、総発電電力量は2000年頃から
ほぼほぼ一定となります。
しかし、2000年から2017年の期間における電源構成比率は大きく変動します。

石炭火力:52%→30%
ガス火力:16%→32%
風力発電:2.3%→6.3%
太陽光:0%→1.9%
となり、石炭火力の比率が大きく低下し、その代わりにシェール革命で安価で大量に
供給される様になったガス(=シェールガス)を火力発電に利用。
さらにアメリカ中西部では風力発電が、南西部では太陽光発電が急拡大しています。
なお、原子力はここ20年ほどは20%程度で比率には大きな変化はありません。

アメリカの場合、
石炭火力と原子力が価格競争力に敗れつつあるというのが実情であり、

再生可能エネルギーの比率はこれからも伸びることが予想
されています。
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次にアメリカの各種産業についてお話します。
ここでは、農業・鉱業について絞って記述します。

農業
アメリカの農業はGDP(2017年)で見ると1兆530億ドルを貢献しております。
農業という一部門だけでインドネシアのGDPを超え、世界第16位に位置する規模
となり、世界有数の農業大国である事は広く知られています。
アメリカの農業は世界の食糧庫としても知られており、ある意味では軍事力以上に

アメリカの国際的立場を強くしており、穀物などは石油と同等かそれ以上の戦略物資
として機能します。
アメリカの農業の特色としては、
・大規模農業
・適地適作
となります。
広大な国土を有するアメリカはそれぞれの自然環境・地形にあった
作物を大規模に
栽培しており、それらを少人数かつ大規模な機械を利用する事で非常に効率良く
農作物の生産を行っています。
また、1990年代に勃興したGPS技術を農業に応用する事で、より効率的な農業

経営を行う事ができる精密農業(Precision Farming)というものが急速に普及しつつ
あります。

代表的な農作物としては、小麦・トウモロコシ・大豆・綿花などとなります。

※戦略物資とは
一般的には一国の安全保障上または戦争遂行上不可欠で、その帰趨を左右するほど重要な影響を及ぼす物資、資源。
引用:Wikipedia-戦略物資

農産物・食料品(2018年)
輸出額:138,991(百万ドル) 世界第1位
輸入額:155,557(百万ドル) 世界第1位
農業生産額:166,500(百万ドル) 世界第3位 中国・インドに次ぐ

アメリカの穀物自給率は118%となっています。(2017年)

・アメリカの土地利用と国土に占める比率(2014年)
耕地面積:15720万ha 17.2%
牧場・牧草地:25100万ha 27.4%
森林:30982万ha 33.9%
農業従事者一人当たりの農地:169.6ha
GDPに占める農業生産の比率:1.3%
アメリカの農業は一人あたりの農地が非常に広大である事から大規模な農業生産を行い、
効率的な栽培を行っている事がわかります。
(一人当たりの農地面積は日本の大体100倍)

穀物全体の生産量では467,951,140トン(2018年)となっており、世界第2位に位置しています。

それでは、アメリカで生産されている有名な農作物を見てみましょう。

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以下に世界での生産量がBEST3位に入っている農作物を紹介します。

世界生産量第1位(2018年)
◇トウモロコシ 生産量:392,450,840トン
→2017年の輸出量:53,038,638トンで世界第1位
◇大豆 生産量:123,664,230トン
→2017年の輸出量:55,380千トンで世界第2位
◇アーモンド 生産量:1,872,500トン
◇ブルーベリー 生産量:255,050トン
◇クランベリー 生産量:404,880トン
◇ホップ 生産量:48,492トン
◇インゲン豆(インゲンマメ) 生産量:798,110トン

世界生産量第2位(2018年)
◇りんご 生産量:4,652,500トン 中国に次ぐ
◇さくらんぼ 生産量:312,430トン トルコに次ぐ
◇レタス類 生産量:3,677,323トン 中国に次ぐ
◇ほうれん草 生産量:384,669トン 中国に次ぐ
◇イチゴ 生産量:1,296,272トン 中国に次ぐ
◇クルミ(胡桃) 生産量:613,260トン 中国に次ぐ
◇梨(ナシ) 生産量:730,740トン 中国に次ぐ
◇ピスタチオ 生産量:447,700トン イランに次ぐ
◇ベニバナ(紅花) 生産量:107,220トン カザフスタンに次ぐ

世界生産量第3位(2018年)
◇ニンジン・カブ類 生産量:1,497,670トン 中国・ウズベキスタンに次ぐ
◇グレープフルーツ 生産量:558,830トン 中国・ベトナムに次ぐ
◇ブドウ 生産量:6,890,970トン 中国・イタリアに次ぐ
◇タマネギ 生産量:3,284,420トン 中国・インドに次ぐ
◇トマト 生産量:12,612,139トン 中国・インドに次ぐ
◇ブロッコリー・カリフラワー 生産量:1,204,696トン 中国・インドに次ぐ
◇綿花(実綿) 生産量:11,429,937トン 中国・インドに次ぐ
◇テンサイ(甜菜) 生産量:30,068,647トン ロシア・フランスに次ぐ

以下品目については、主要な農作物や生産量上位のものを記載しておきます。
※品目数が非常に多いので上位4位にランクインするもののみで記載。

世界生産量第4位(2018年)
◇小麦の生産量:51,286,540トン
→2017年の輸出量:27,723,589トンで世界第2位
◇オレンジの生産量:4,833,480トン
◇タバコの生産量:241,870トン
◇エンドウ豆(生)の生産量:230,048トン
◇プラム・スモモの生産量:368,206トン

この様にアメリカは世界でも有数の農業大国でありますが、畜産大国でもあります。
今回はあまり触れませんが、
牛肉・牛乳の生産量:世界第1位
豚肉・鶏卵の生産量:世界第2位
となっております。
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鉱業
アメリカは鉱物資源・エネルギー資源に非常にに恵まれた国となります。
ここではアメリカのエネルギー資源に重点を置いて記述する事にします。
アメリカのエネルギー自給率は92.6%となっており、2000年代後半に始まったシェール革命と再生可能エネルギーの急速な普及により、この10年程度で約20%も増加しています。

※シェール革命とは
アメリカ全土に広がるシェール層(頁岩層)に埋蔵されている天然ガス・石油は100年分という膨大な量とされている。
シェール層は数万年から数億年という長い時間をかけて形成され、地下2,000メートルより深くにあります。
そのため、掘削が難しく莫大なコストがかかり、今まで実用化されていませんでした。
しかしながら、2000年代後半にフラッキング(水圧破砕法)が確立され、シェール層から天然ガス・石油を生産する事ができる様になりました。

石油
アメリカは伝統的にはテキサス州が大産油地帯となっております。
2016年にはテキサス州西部で市場価値は9千億ドルで推定埋蔵量は原油200億バレル、
天然ガス16億バレルとされる同国最大規模の油田が発見されており、既存の油田地帯でも未確認な油田が多く存在している事が予想されています。
そして、忘れてならないのはシェール革命によるシェールオイルの大増産でしょう。
シェール革命により、大増産が可能となりましたが、生産コストが1バレル30~50ドル程度となり価格競争力はあまり高くない事、環境汚染や水問題なども絡んでくるため、どの程度継続性があるのかは注目すべき点となります。

アメリカの石油産業は下記の様になります。
埋蔵量:68,894百万トン(世界第9位)(2019年)
生産量:746,716千トン(世界第1位)(2019年)
消費量:841,789千トン(世界第1位)(2019年)
輸出額:48,262百万USドル(世界第8位)(2018年)
輸入額:162,802百万USドル(世界第2位)(2018年)

アメリカは2019年には世界最大の産油国へ躍進するにいたしました。
これは先ほど述べた通り、シェール革命の恩恵となります。

◇天然ガス
先ほど石油の項目で述べた通り、天然ガスもシェール革命により生産が急増しています。
下記項目を見てもらえればわかりますが、2019年においては消費量より生産量の方が大きくなり、ガスの完全自給がされている事がわかります。

アメリカの天然ガス産業は下記の様になります。
埋蔵量:(世界第5位)(2019年)
生産量:920,881百万㎥(世界第1位)(2019年)
消費量:846,645百万㎥(世界第1位)(2019年)
輸出額:10,396百万USドル(世界第7位)(2018年)
輸入額:8,390百万USドル(世界第10位)(2018年)

◇石炭
アメリカの石炭産業は上述の通り、シェール革命に伴う天然ガス生産の急増によるガス火力発電、再生可能エネルギーの普及により価格競争力で劣る石炭の需要が低下していっています。
近年では、石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動きが顕著となっており、アメリカ全土での脱石炭というのは大きなトレンドとなりつつあるのでしょう。

アメリカの石炭産業は下記の様になります。
埋蔵量:249,537百万トン(世界第1位)(2019年)
生産量:(世界第3位)(2019年)
消費量:270,867千トン(世界第3位)(2019年)
輸出額:12,152百万USドル(世界第4位)(2018年)
輸入額:(世界第35位)(2018年)

その他、代表的な鉱物・金属資源の生産量について記述しておきます。
◇銅の生産量:1,380,000トン(世界第4位)(2015年)
◇セメントの生産量:85,153千トン(世界第3位)(2016年)
◇金の生産量:237,000kg(世界第4位)(2017年)
◇鉄鉱石の生産量:30,300千トン(世界第8位)(2017年)
◇アンチモンの生産量:11,600千トン(世界第3位)(2017年)
◇プラチナ(白金)の生産量:3,980kg(世界第5位)(2017年)

==================================

まとめ
農作物・鉱物資源・エネルギー資源大国であり、シェール革命
は世界のエネルギー地政力学を一変させる影響力がある。




アメリカの人口動態と経済成長

この章ではアメリカの人口動態と経済成長についてお話します。

2020年のアメリカの人口ピラミッドは下記に様になっています。


(引用先:populationpyramid.net)

アメリカの人口ピラミッドは砲弾型とされています。

砲弾型は中長期で見ると、人口が緩やかに増えていく事が予想され、少子高齢化も大きく進展しないとされています。

2020年時点でのアメリカの中位年齢は38.6とされており、世界最高齢である48.9歳の日本とは10歳程度の開きが出ています。

アメリカの人口動態を支えているものは、移民(特にヒスパニック系)が大きく影響しています。
他の先進国や途上国の多くが少子化・高齢化が進行し、医療・介護費用が増加していく事を踏まえると、アメリカの人口動態は概ね理想的と言えるでしょう。

次にアメリカの人口推移と予測です。

アメリカの人口については、これからも伸び続ける事が予想されています。
2050年には約3億8000万人
2100年には約4億3300万人
となっており、順調に人口が増加していくとされています。

アメリカの2017年の合計特殊出生率は1.77(2018年の日本は1.42)となっており、
1975年から2017年の間では1.75~2.00の間で推移しています。

人口増加率は1992年の1.39%から近年は右肩下がりとなっています。

次にアメリカの名目GDP(ドル建て)となります。

アメリカ経済は1980年以降もキレイな右肩上がりを継続しています。
2008年のリーマンショックの影響により、翌年の2009年に名目GDPが前年と比較してマイナスとなっていますが、それ以外は名目GDPは増加し続けています。

次はアメリカの一人あたりの名目GDP(ドル建て)を見てみましょう。

名目GDPと同様に一人あたりの名目GDPもキレイな右肩上がりを継続しています。

ちなみに、
アメリカの一人あたりGDPは62868.92ドルで世界第9位(2018年)
となります。
日本の一人あたりGDPは39,303.96ドル(2018年)という事を考えるとアメリカの豊かさがよくわかります。
さらに、アメリカより上位の国はルクセンブルクやスイス、カタールやシンガポールの様な人口が少ない国家ばかりな事を考えると、アメリカの様な人口大国が一人あたりGDPでも上位な事は驚異的な事ではないでしょうか。

まとめ
世界最大の経済規模を持つアメリカは、GDPも人口も拡大し続け、今後も伸び続ける事が予想される。

広大で肥沃な領土と水路ネットワーク

この章ではアメリカが国土として有している自然環境がいかに優れており、
恵まれているかの説明をしていこうと思います。

まずはアメリカの衛星写真を見てください。

アメリカ本土の国土は概ね、太平洋側と大西洋側で分けて考えられるかと思います。
太平洋側:新期造山帯に属し山脈と砂漠が広がっています。
大西洋側:古期造山帯に属しつつカナダ国境付近の一部は安定陸塊に属し、広大な平原が
広がっています。
つまり、大西洋側の方が平原が広がっている事からも人口が多く点在しており、
太平洋側は山脈と砂漠という環境下のため人口がまばらとなります。

次にアメリカの水路ネットワークを示した画像です。

引用元(アメリカ合衆国の河川・湖・運河・水路水上交通)
もう閉鎖されていますが画像お借りしております・・・。

アメリカの大西洋側ではミシシッピ川を中心にアメリカの広大な地域が
1つのネットワークとしてまとまっているのがわかりますでしょうか?

これはアメリカという国家が世界で最も恵まれた自然環境に
位置している証左となります。

ミシシッピ川は世界最長の航行可能な河川で、メキシコ湾の河口からミネアポリス・セントポールまで3380kmの長さを誇ります。

河川の航行が可能な距離が長い=物資の移動が容易であり、かつコストがかからない。
物の移動にお金がかからないため、それだけ利益があがりやすく資本が蓄積される。
物の移動=物流は陸運より海運の方が圧倒的に効率的なため。)

さらには先ほどの項目でお話した通りアメリカは多種多様な資源を豊富に産出します。
アメリカ国土の大部分は北米の中央部に位置し、これらは概ね温帯に属しています。
温帯に位置するため、食糧生産が容易であり、アメリカの中西部は大平原が広がっており、
世界的に見ても非常に肥沃で豊かな土地となっています。
このため、食糧生産をする上で、大規模化しやすく、物資の運搬もコストが非常に安い。

圧倒的な価格競争力を維持できる源泉はこのアメリカの自然環境に由来する
ものです。

諸外国では物流網を整備するために膨大な金額をインフラに投資している事を考えると、
アメリカの恵まれた自然環境がわかると思います。

まとめ
アメリカは世界で最も恵まれた自然環境を有しているお陰で、膨大なコストをかけてインフラを整備する必要がない。

覇権国家としてのアメリカの世界戦略


アメリカは世界唯一の超大国から幾分か衰退したといわれますが、
現在、この時点でも世界最強の国家であり覇権国家である事は疑いようがないかと思います。
この章ではそんなアメリカの地政学についてお話しようと思います。

◇アメリカの領土変遷◇
まず、アメリカ周辺の下記の地形図を見て下さい。
(クラッド作の簡易的な地形図で失礼します。)

歴史の章でもお話しましたが、
1776年のアメリカ独立戦争に勝利した事によりイギリスの支配を脱した後、
西に、西に(太平洋側)に向けて領土を拡張していきました。

*********************************************************
1846年にはイギリスとの国境確定によりオレゴンを獲得。
これにより、アメリカの国土は太平洋側に面する様になります。
この時、
大西洋と太平洋の二大海洋に面する事となり、アメリカは大陸国家から
海洋国家に変貌した歴史的な転換点と捉える事ができる
でしょう。

1848年にはアメリカ=メキシコ戦争(米墨戦争)にアメリカが勝利し、
カリフォルニアとニューメキシコを獲得します。
このカリフォルニアのサンディエゴは現在のアメリカ太平洋艦隊の主要な母港となります。

1867年にはロシアからアラスカを買収します。
ロシア帝国から720万ドルという超破格の値段で購入。
これで、北米大陸からロシアの勢力を駆逐したとも言えます。
広大な不毛の土地とされていましたが、金や石油の産出でアメリカに100倍以上もの利益をもたらし、近年では北極海での勢力争いの起点となっています。

1898年にはアメリカ=スペイン戦争(米西戦争)に勝利し、フィリピン・プエルトリコ・グアムを獲得します。
グアムは太平洋戦略上重要な要衝にあるため軍事基地があり、B-52やB-2といった戦略爆撃機も配備されています。さらには、同年ハワイを併合する事となります。
ハワイの真珠湾にはアメリカ海軍の軍事拠点(軍港)が置かれており、オアフ島には太平洋艦隊の司令部が置かれています。
*********************************************************

この様に1783年から1853年の間に北米大陸の中央部の支配を完了した段階で、
北米大陸にアメリカを脅かす勢力は駆逐され、北米での覇権を確立する事となります。

ついで、アメリカはハワイ・グアムを抑え、世界最強の海軍国家として海洋覇権を
築いていきます。

アメリカと戦争し、勝利するためには二大海洋を渡り、アメリカ本土に上陸する必要があります。そのため、
アメリカの国家安全保障の観点から海洋を支配する事
は、最重要な課題となります。

◇アメリカの国家基本戦略◇
・北米大陸での地域覇権国としての地位の確立
→1840年代後半には北米での地域覇権国としての地位を確立。
→カナダ・メキシコは人口・経済・軍事の面ではアメリカを脅かす事はない。

・西半球にアメリカを脅かす国家を存在させない
→北米・南米大陸での地域覇権国としての地位を確立。

・アメリカ本土への海上接近経路を支配し、世界の海洋全域を支配し、
世界のどの様な国家・地域でもアメリカ海軍力に挑ませない
→世界の海洋全域の支配を維持させるため、世界最強の海軍力を保持。
→圧倒的な海軍力を保持する事により、他国からの侵攻を阻止。
→これには、海洋航行上のチョークポイントの支配や、貿易活動上

重要なシーレーンの防衛なども含まれる。

この様に、アメリカは大陸国家(ランドパワー)としての側面も一部持つが、
北米大陸・西半球での地域覇権を確立させている事から、大きな島国として
振舞う事ができる。
さらには、海洋国家(シーパワー)として圧倒的な海軍力を有しており、
全世界の海洋を支配しているという事がアメリカを覇権国家たらしめている。

次に、アメリカ軍、中でもアメリカ海軍の軍事的強大さについて少し触れておきます。

◇アメリカ軍概要◇
アメリカ軍(日本では通称、米軍)は1775年に創設されており、世界最強の軍隊として
広く知られています。
2019年のアメリカ軍の予算は6,930億ドルとなっており世界最大となっております。
アメリカ軍はこの潤沢な資金を使い、最先端の軍事技術の開発と軍事兵器を配置
しています。

特に、アメリカ軍は世界最大の海軍を有しており、その圧倒的な軍事力を背景に
世界の海洋全てを影響下に置き、有事の際はどの様な地域であっても空母打撃群を
迅速に配備する事ができる能力を有しています。
この空母打撃群ですが、1つの空母打撃群=一か国の軍事力(小国のとなりますが)
という凄まじい能力を有している戦略ユニットとなり、陸・海・空全ての軍事行動を
掌握できる規模のものとなります。
アメリカは現在12ユニットを有しており、最大8ユニットまで特定地域に戦力投射が
可能となっているそうです。
空母打撃群がシーレーン防衛に極めて重要な役割を演じており、世界の海洋支配の
要となります。

(余談ですが、この空母打撃群を有していた国はアメリカと大日本帝国海軍のみでした。)

※空母打撃群
1隻の航空母艦を中核に、5~10隻の護衛艦、1~2隻の補給艦から構成される一群の事。
※戦力投射
必要な軍事力を準備、輸送、展開して軍事作戦を遂行する事。

アメリカ軍は下記の6つの軍種から構成されています。
陸軍(United States Army)
海軍(United States Navy)
空軍(United States Air Force)
宇宙軍 (United States Space Force)
海兵隊(United States Marine Corps)
沿岸警備隊(United States Coast Guard)

宇宙軍は2019年12月20日に編成が開始され、近年の中国やロシアとの宇宙開発競争を
踏まえ、創設される事となりました。

さらに、アメリカ軍の特徴としては下記の通りとなっており、この様に大規模で洗練された
軍隊を保有した国家・集団・勢力は人類史上初めてである。

アメリカ軍の特徴

  1. 実戦経験が豊富である。
  2. 陸海空の通常戦力・核戦力双方において他国を圧倒している。
  3. ボーイング・ロッキード・レイセオンなど世界の軍需産業の中核となる大手企業が集まっているため、世界最高クラスの装備品を国内で開発・調達可能である。
  4. 全世界に拠点を持ち、短時間で展開可能である。
  5. 宇宙・サイバー空間においても優越している。
  6. 国内に石油・鉄鋼資源が存在することから継戦能力も高い。
    引用先:Wikipediaーアメリカ軍

ちなみに、アメリカ軍VS世界の軍隊全てでもアメリカ本土に侵攻しても返り討ちにできる
軍事力を有しているとされます。

まとめ
アメリカは地域覇権国としての地位を確立後、全世界の海洋を統べるほどの強大な海軍力を有する様になった。




終わりに


地政学編第1弾 アメリカは如何でしたでしょうか。
本記事は2019/06/30に公開した記事の完全リメイクVerとなっています。
過去記事はこちらです。

1年前に投稿した内容と比較して大幅に内容を拡充させ、情報を充実させる事が
出来たのではないかと思います。

アメリカという国家は、農業・工業・情報通信業・エネルギー・国際政治・軍事力、
正直言うと、何もかも世界トップクラス(もしくはトップ)の国家であり、
世界の覇権国家となります。

2008年のリーマンショックにより、アメリカは世界唯一の超大国としての地位から
滑り落ちたという意見も見られ、現代ではGゼロといった形で指導者無き国際政治とまで言われる事もありましたが、個人的な意見で言えばそれは間違いかと思います。

アメリカという国家は建国から今まで孤立主義(内向き)と国際主義(外向き)といった国内政治の都合でその都度その都度、外交戦略が変わってきた国となります。

アメリカという国の現時点での弱点とすれば、民族・人種間の対立という形での国内政治の分断にはなるかと思います。これについては、移民でできた国家であり、今まで外国人を数多受け入れてきた国家なので、どこかで人種間の融和が行われる事を祈るばかりです。

日本としては、今後もアメリカとの友好関係を維持、強化していく事が必要かと思います。

本記事で、アメリカという国家についての理解が少しでも深まったのなら
幸いです。
長い文章となりましたが、最後までお読みくださってありがとうございました。

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(次の記事の執筆のモチベーションになるので・・・笑)

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以下参考サイトなど
Wikipedia
ーアメリカ合衆国
ーアメリカ合衆国の歴史
ーグアム
ー北米植民地戦争
ー第2次百年戦争
ー米墨戦争
ー南北戦争
ー2014年クリミア危機
ーアメリカ海軍
ーサンディエゴ海軍基地
孤立主義から国際主義へ
世界史の窓

ーアメリカ合衆国/USA
ー西漸運動
ーアメリカの外交政策
アメリカの農業に関する、9つの驚きの事実
世界経済のネタ帳
ーアメリカの一人当たりのGDPの推移
ーアメリカの産業別GDP構成比
ーアメリカの貿易相手国と貿易品目
ー世界の人口ランキング
世界の統計2018
pixabay.com ←画像などはこちらから引用させてもらっています。
データブック オブ・ザ・ワールド 2018 ←そろそろ新しいの買わないとね・・・。
国書院ー穀物の自給率 〔2017年〕
ーとうもろこしの輸出 〔2017年〕
ー小麦の輸出 〔2017年〕
世界開発指標
ー出生率
ー人口増加率
globalnote.jp
ー世界の農業生産額 国別ランキング・推移
ー世界の農産物・食料品 輸出額 国別ランキング・推移
ー世界の農産物・食料品 輸入額 国別ランキング・推移
ー米国の食品・農林水産業 統計データ – Page5
ー米国の食品・農林水産業 統計データ – Page6
ー米国の食品・農林水産業 統計データ – Page7
ー米国の食品・農林水産業 統計データ – Page8
ー米国の食品・農林水産業 統計データ – Page9
ー米国のエネルギー 統計データ – Page2
ー米国のエネルギー 統計データ – Page3
ー米国の資源 統計データ – Page2
ー米国の資源 統計データ – Page3
ー米国の資源 統計データ – Page4
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2019年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー
電気事業連合会ー主要国の電力事情
資源エネルギー庁
ー「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)PDF版
自然エネルギー最前線 in U.S.
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